米 大統領権限で銃の規制を強化へ

1月5日 10時26分

アメリカのオバマ大統領は議会で銃の規制を強化するための法整備が進まないことを踏まえ、大統領権限を使ってこれまで規制の対象になっていなかったインターネットなどを通じた銃の売買でも、購入者の審査を義務づける新たな対策に乗り出すことになりました。

アメリカでは先月、西部カリフォルニア州で男女２人が銃を乱射して１４人が殺害されるなど銃による事件が後を絶ちませんが、議会で多数を占める野党・共和党は、銃を保有する権利を主張して規制に消極的な立場を取っています。
このためオバマ大統領は４日、リンチ司法長官やＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官らと対応を協議しました。そして、オバマ大統領は記者団に対し「問題を解決するためには、議会が行動する必要があるというのが私の強い信念だ」としながらも、法整備が進まないことを踏まえ、「われわれが対策を打ち出す」と述べました。このあとホワイトハウスはオバマ大統領が議会の承認を必要としない大統領権限を使って、これまで規制の対象になっていなかった個人がインターネットなどを通じて銃を売買する場合でも、免許の取得や購入者の審査を義務づける新たな対策に乗り出すことを明らかにしました。
オバマ大統領は５日に、こうした対策を正式に発表し国民に理解を求める考えですが、共和党は反発を強めていて大統領選挙でも争点の１つになっています。