中国の上海・深圳証券取引市場で４日、初のサーキットブレーカー制度が発動された。株価が下落した場合、下落幅に応じて「取引の１５分間停止」、「終日中止」を定めたものだが、第１段階の取引停止で株価の下げが止まらず、終日中止となった。専門家の間では、数値設定を再考すべきとの見方も出た。 　サーキットブレーカーは、上海・深セン上場株式３００銘柄で構成される指数の「滬深３００」の前日（１５年１２月３１日）終値からの変動が５％以上になった場合に「全銘柄の取引を１５分間停止」し、７％以上になった場合には「その日の取引をすべて中止」する制度だ。 　４日はまず、午後１時１３分（日本時間同日午後２時１３分）に、滬深３００が前日終値比で５％以上下落したため、取引を１５分間停止。再開後も下落が止まらず、午後１時３３分に下落幅が７％以上になったとして、その後の取引をすべて中止した。 　４日の終値で、上海総合指数は前日比２４２．９２ポイント（６．８６％）下落の３２９６．２６で出来高は２４０９億元（約４兆３２３０億円）だった。深セン成分指数は前日比１０３８．８５ポイント（８．２０％）下落の１万１６２６．８で、出来高は３５５３億元（約６兆３７６０億円）だった。 　中国新聞社によると、中国人民大学金融と証券研究所の趙錫軍副所長は、初めて発動されたサーキットブレーカーについて「比較的複雑な局面で、投資家に冷静に思考する時間を提供するもの」と説明。 　ただし現在は、「サーキットブレーカーの導入、経済改革の推進、海外の情勢の複雑さなどがあり、実際に出現した状況には安定性が欠けていた」と説明。発動の基準となっている５％、７％の変動幅がさらに大きく設定されなおされる可能性を指摘した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）