中国株が7%安、取引を停止

中国の株式市場で4日、主要な株価指数が急落し、株価が大きく変動した際に取引を停止する「サーキットブレーカー」が初めて発動された。

上海総合指数は6.9%下落、主要銘柄で構成するCSI300株価指数も7%下落した。

テクノロジー株の比率が高い深圳総合指数は最大の下落を示し、8%超安となった。

CSI300指数が5％下落したした時点で、取引はいったん15分間停止したが、その後も株価は下がり続け取引を終日停止することになった。

今年から導入されたサーキットブレーカー制度では、前日終値から7％変動した際に取引が終日停止となる。

導入が先月発表された新制度は、昨年夏に中国株が大きく売り込まれたことを受けたもの。

4日の株価下落の背景のひとつには、同日発表された中国の製造業に関する弱い指標がある。

中国メディアの財新と英マークイットによる中国の2015年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.2となり、景況の改善・悪化の分かれ目である50を10カ月連続で下回った。

4日の民間調査は中小企業により重点を置いている。大企業に重点を置く公式PMIの12月指数は1日に発表され、50を5カ月連続して下回っていた。

香港株式市場のハンセン指数は2.8％安の2万1293.13.

アジア各市場も安く

アジアのほかの株式市場も軒並み安となった。日経平均株価は3.1％安の1万8450円98銭で取引を終了。円の強含みが主要輸出企業の株価の重しとなった。

今年最初の取引となる大発会だった東京市場では、米国で先週、株が売られた流れも受け継いだ。

オーストラリアのS&P/ASX200指数は0.5％安の5270.50、韓国総合株価指数（KOSPI）は2.2%安の1918.76でそれぞれ引けた。

ただ、石油価格の上昇を受けてオーストラリアではエネルギー株が買われ、ウッドサイド・ペトロリアムは3%高となった。

サウジアラビアが2日にイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことで高まった中東地域の緊張を受け、北海ブレント原油は3%上昇し、1バレル38.40ドルを付けた。