安倍晋三首相は４日、衆院本会議で行った外交報告で、日韓両政府の慰安婦問題に関する合意について「最終的かつ不可逆的に解決されることになった。これをもって、日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確認した」と述べた。

　日韓合意は昨年１２月２８日、岸田文雄外相が韓国の尹炳世外相とソウルで会談し、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立して日本政府が１０億円程度を一括拠出することなどで一致。「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した。

　安倍首相は合意を受け、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、「合意に至ったことを評価したい。元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えた。朴大統領は「慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば問題が再び議論されることはない」と応じている。