安倍首相は4日、衆参両院の本会議で、2015年9月以降の外交に関する報告を行い、いわゆる「従軍慰安婦問題」をめぐる、2015年12月末の日韓両政府の合意について、「未来志向の新時代に入ることを確認した」と、成果を強調した。
安倍首相は「慰安婦問題については、この問題が、最終的かつ不可逆的に解決されることになりました。日韓関係が、未来志向の新時代に入ることを確認しています」と述べた。
また、安倍首相は12月、インドと原子力協定の締結で原則合意したことについて、「万が一、インドが核実験を行う場合は、協力を停止する。これは、インドを核不拡散体制に実質的に参加させることにつながり、日本の立場に合致するものだ」と強調し、理解を求めた。
中国との関係については、11月の李国強首相との会談で、「日中関係は、戦略的互恵関係の考え方に基づき、改善の方向にあり、この勢いをさらに強めていくことが必要だとの認識で一致した」と報告した。
一方で、中国による南シナ海への進出について、安倍首相は「武力の威嚇や、力による現状変更は行ってはならない。平和的に、国際法にのっとって解決すべきだなどの3原則が、着実に国際社会に浸透しつつある」との認識を示した。
安倍首相は、日本が議長を務める5月のG7(先進7カ国)伊勢志摩サミットにも触れ、「日本外交が、世界を引っ張る年になる。世界と緊密に協力し、リーダーシップを発揮していく」と表明した。
麻生財務相は、財政演説を行い、1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策費などを盛り込んだ、2015年度補正予算案に関して、「強い経済の実現に向けた歩みを確固たるものにする」と強調し、早期の成立を求めた。
与野党各党の代表質問は、6日に衆議院本会議で、7日に参議院本会議で行われる。