空き家活用の介護職員用住宅に補助へ－東京都、人材確保・災害対策として

　東京都は、福祉避難所の指定を受けた介護施設が、空き家を職員用の住宅として転用する場合、家賃を補助する方針を固めた。各事業所の人材確保への支援と災害対策の充実を目的とした施策で、来年度からの実施を目指す。都によると、地方自治体がこうした家賃補助に乗り出すのは珍しいという。【ただ正芳】

　急速に高齢化が進む首都圏では、介護ニーズも高まると予測されており、東京都でも2025年には、需要に対し約3万6000人の介護職員が不足すると考えられている。

　こうした状況を受け、東京都では、介護職員の処遇を改善し、人材の定着を図るため、介護事業者が空き家や空き室を職員の住居として活用する場合、その家賃を補助する方針を固めた。

　家賃補助の対象となるのは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などのうち、福祉避難所の指定を受けた事業所。新たに導入を予定している制度では、こうした事業所が空き家や空き室を転用し、職員用の住宅を確保した場合、家賃に応じて一戸当たり約7万円までの家賃を補助する。

　東京都では、来年度からの実施を目指し、約2億円の予算を計上。2月の都議会で提案する予定だ。