安倍晋三首相は4日の年頭記者会見で、「一億総活躍元年の幕開けだ」と述べ、介護離職ゼロといった目標の実現に向けて意欲的に取り組む考えを示した。【佐藤貴彦】
政府は、国民一人ひとりがより能力を発揮できる「一億総活躍社会」を実現させるため、親などの介護で離職を余儀なくされる介護離職をゼロにする方針を掲げている。4日に国会へ提出した今年度の補正予算案では、その実現に向けた緊急対策として、介護人材の育成・確保などに444億4800万円、サービス付き高齢者向け住宅の整備に189億円をそれぞれ計上している。
安倍首相は会見で、今年度の補正予算を早期に成立させ、「一億総活躍社会」の実現に向けた「ロケットスタートを切る」と意気込んだ。さらに、経済の成長で増えた税収を活用することで、介護離職などの不安がない社会基盤ができ、それによって経済がさらに成長するという「成長と分配の好循環」を中長期的な視点で目指す必要性を強調した。
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