自治体初、北九州市が「子ども食堂」新年度開設へ

子ども食堂で無料のカレーライスを受け取る中学生。食材は運営者のポケットマネーや寄付でまかなわれている。

　福岡県北九州市は、経済的な理由で食事を満足に取れなかったり、親が忙しくて一人で食べたりしているひとり親家庭の児童・生徒に食事提供や学習支援を行う「子ども食堂」を設ける方針を固めた。対象は小学高学年から中学生で、2016年度の開設を目指す。厚生労働省によると、自治体の食堂設置は全国で初めて。市民レベルの取り組みが広がる中、自治体も子どもの居場所づくりに乗りだす。　

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　計画によると、市内2カ所に設置。学童保育後、親が仕事を終えるまでを主に想定し、平日と土曜の午後6時半～同10時の利用とする。夕食は少額で提供するか、食材などを持参してもらうかを検討。スタッフが勉強を教えたり、調理や掃除など生活習慣を指導したりすることも視野に入れる。市は数十人の利用を見込み、運営は子育て支援団体などに委託する考え。
　市によると、20歳未満の子どもがいる市内のひとり親家庭は約1万8千世帯（11年現在）で、過去20年で約5400世帯増えた。このうち母子家庭の年収は全国平均291万円に対し、市内は234万円。母子家庭の小学高学年－中学生は1万人近いといい、市は「食事を満足に取れない子どもはさらに増えるだろう。学習や食の環境を整えることで『貧困の連鎖』を断ちたい」としている。
　長崎大教育学部の小西祐馬准教授（児童福祉）は「市民が手弁当で子ども食堂に取り組んできたが、本来は行政の役割。将来は小学校区に一つ設けるべきだ」と指摘している。