安倍農政　9割が不満　TPP、農協改革懸念　JA組合長アンケート

安倍内閣の農業政策について

　JA組合長の9割が安倍内閣の農政を評価していないことが、日本農業新聞の調査で分かった。環太平洋連携協定（TPP）の国会決議を守れていない、農協法改正で農協経営に影響があるとみる割合がいずれも9割を超え、こうした安倍内閣の目玉施策への懸念が背景にあるとみられる。一方、農協法改正の主目的である、農業者の所得増大に向けた取り組みに意欲を示す組合長が多い。

　全国のJA組合長を対象に11月にアンケートし、523JAの組合長ら回答を得た。

　安倍内閣の農業政策に対する評価では「全く評価しない」が48％。「どちらかといえば評価しない」（45％）を合わせると、93％が評価していない。「どちらかといえば評価する」は7％、「高く評価する」は1％だった。

　昨年10月に大筋合意したTPPで政府が重要品目の再生産を確保する国会決議を守った、と説明していることへの受け止めも聞いた。調査票送付時点では政府の「総合的なTPP関連政策大綱」が決まっていなかったとはいえ、国会決議を「守れていない」が92％で、「ぎりぎり守れた」は2％、「どちらともいえない」が6％だった。

　4月に施行を控える改正農協法は、JA理事の過半を原則認定農業者らにすることや、公認会計士監査の導入などを規定。准組合員の事業利用規制は5年間の実態調査を行った上で判断するとした。こうした同法施行が、農協運営に「大いに影響がある」と答えたのは36％、「それなりに影響がある」は60％に上った。「あまり（影響が）ない」は4％だった。

　法改正で懸念する点を聞いたところ、「農業者の所得向上を求められるが実現は容易ではない」が79％で最多。次いで「全体として農協運営への規制が強まる」（64％）、「准組合員の事業利用への規制の検討」（62％）となった。

　安倍内閣が成長戦略の目玉として昨年に推し進めたTPPと農協改革に対し、JA現場の不信感や先行き不安が高まっていることがうかがえる。

　農協法改正を受けてJAグループとして取り組みを強化すべきことは「農産物の販売力強化」（70％）と「生産資材の引き下げなどコスト低減対策」（45％）の二つが突出して多かった。農業者の所得増大に直結する取り組みを重視していることが分かる。「担い手の育成、農業法人との結び付きの強化」や「准組合員とのパートナーシップづくり」などが20％台で続いた。