しかし、大会は１７日間。ＳＢＳは世界的な企業の幹部が毎日、往復４時間をかけて通うことができるのかと疑問を呈する。「ＶＩＰの口から良い言葉が出てくるはずがないのは火を見るよりも明らかだ」と切り捨てる。さらに予想を上回る観衆が押し寄せたら「大混乱」は必至と警鐘を鳴らす。

　宿泊問題は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がまとめた「アジェンダ２０２０」で提唱される「分散開催」を敢行すれば、解決する問題との指摘は根強い。ハンギョレ新聞によると、ＣＢＳテレビが２０１５年７月に行った世論調査で国内分散開催に依然として国民の７９．２％が賛成。世論は「『単独開催にこだわり、予算を浪費している』とみる」と報じる。

　また、酷寒の中で行われる開・閉会式も批判の標的だ。平昌地域は最低気温が氷点下１８度になる。開・閉会式はその温度となる午後７時から１０時にかけて行われる。昼間に移したくとも「韓国より７～９時間遅い欧州の放送中継時間を考慮すると変更は容易でない」と同紙。平昌から２４年夏季大会までの夏、冬計４五輪の欧州向け放送権の契約額は１３億ユーロ（約１７６８億円）で、莫大な放送権料がネックになるということだ。開・閉会式では輸送計画も批判の矢面に立つ。約３万人が参加するには４０人乗りバスが１０００台は必要になる。

　平昌五輪の予算規模は当初の約９兆ウォンから約１３兆５０００億ウォンに増額される見通し。財政問題だけでなく、運営面でもこれだけ問題が噴出しているだけに、韓国民の声を代表するようにネットには「赤字が分かりきっているのに、なぜ開催するのか」などと根強い批判が綴られる。韓国で国際大会を開催する能力があるのか改めて不安になるだけだ。