昨年数兆ウォンに上る巨額の赤字を計上した造船業界の不況が下請け業界にも拡散している。
サムスン重工業の設計下請け会社、ソーテックは3日、賃金ピーク制導入、低成果者の無給休職、特別勤務と残業の廃止を決定したと発表した。
同社は今月から従業員が満56歳を迎えた段階で賃金を10％削減する賃金ピーク制を実施。また、業務成果が低い約100人を4月から9カ月間の強制無給休職とする。従業員約1100人の10分の1に相当する。
ソーテックは2014年に雇用労働部（省に相当）の「雇用創出優秀企業」に選ばれたが、元請け会社のサムスン重工業の業績悪化で受注が減り、緊縮経営を余儀なくされた。
現代重工業の下請け企業も同様だ。同社から専門的に受注している下請け会社約300社のうち50社余りは廃業した。そうした企業の従業員約1600人の未払い給与だけで80億ウォン（約8億2000万円）に達する。大宇造船海洋など造船3社の下請け従業員は1年前よりも約3000人減少した。
業界関係者は「下請け企業への代金支払い遅延が相次ぎ、従業員が外食や風俗店などの利用を減らしているため、地元経済もかなりの打撃を受けている」と話した。