国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿

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■安倍チルドレンが「マスコミを懲らしめる」発言、しかも批判されると『朝生』トンズラ！

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」
「不買運動をするよう働きかけるべき」
「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」
「言論の自由」や「報道の自由」を真っ向から否定するこんなトンデモ発言が飛び出たのは、昨年6月、自民党の若手議員勉強会でのこと。
　スポンサーという“急所”を経由して圧力をかけ、政権批判を封じるという、卑劣な発想。しかもこの会に、安倍チルドレンたちがゲストとして呼んだ百田尚樹氏にいたっては、「本当に沖縄の2紙はつぶさなあかん」と、琉球新報と沖縄タイムスを攻撃。堂々と言論弾圧を宣言したのだ。
　こうした発言はさすがに国民の間から強い反発の声が上がったが、唖然とさせられたのは、その世論の批判に対する自民党の対応の仕方だった。
　例の自民党勉強会での発言が報じられてから2日後の26 日、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）の収録があった。
　この日の放送では、安保法制を中心テーマに与野党の若手議員が討論する予定だった。だがなんと、自民・公明の議員は全員欠席。しかも、安保審議で形勢不利の自民党は、本部が直々に議員に出演禁止を命令していたという。さらに、25日の夕方になって『朝生』側が一人だけ確保したという自民党議員も、放送数時間前になってドタキャン……。
　いつもは「政府与党側の意見も取り上げろ！」とがなっておきながら、劣勢になるとトンズラ。これは、安倍政権がいう「偏向」「公正中立ではない」というのが完全にペテンであることの証左。国民の「知る権利」など、安倍政権の頭のなかには存在しないのである。

■週刊誌への訴訟圧力と“根回し”で金正日なみの情報統制が進行中！　安倍死亡の報が禁忌になる日も近い!?

　安倍政権の圧力は週刊誌メディアにも及んでいる。昨年夏から秋には、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は、そこで法的措置をチラつかせ、記事の撤回を求めた。言っておくが、総理大臣は一国の行政の長である。取材や関係者の証言を通じ、健康状態を報じることは、国民の関心が極めて高く、また公共の利益という観点からも、制限されていいわけがない。
　もっと陰湿な手も使っている。昨年7月、「週刊ポスト」（小学館）編集長の三井直也氏が就任わずか1年で更迭、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事があったが、その原因は、高市早苗総務相の秘書官をつとめる実弟が関与したとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題や、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連への「3000万円迂回献金疑惑」など、三井体制の「ポスト」が毎号のように政権スキャンダルを特集していたことだった。
　官邸は高市氏の実弟に「ポスト」の三井編集長、発行人や担当編集者、ライターらを民事、刑事両方で告訴させるという強圧的手段に出る一方で、小学館上層部を揺さぶり。「編集長更迭は、官邸と小学館の間で、何らかの裏取引があったのではないか」ともいわれている。
　本来、週刊誌ジャーナリズムは、新聞やテレビメディアが及び腰になるグレーゾーンへ果敢に切り込むことがその役割のひとつであるはず。しかし、週刊誌業界全体の不況化で、訴訟圧力に一層弱くなっているのが現実だ。そうした状況を見越しての圧力……。安倍政権は、ありとあらゆる批判を封じ込めようとしている。

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