国連の「表現の自由」調査を拒否! 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿
■『報道ステーション』人事の裏にあった圧力! 古賀茂明には菅官房長官がオフレコ懇談とメールで恫喝
まず、筆頭に挙げなければならないのは、テレビ朝日『報道ステーション』問題だ。先日、キャスターの古舘伊知郎氏が今年3月末での降板を表明したが、これもベースにあるのは、明らかに官邸からの圧力だった
安倍官邸は一昨年9月の川内原発報道をめぐるBPO審査を口実に、テレ朝上層部への介入を始め、昨年4月には、『報ステ』の報道姿勢を守ってきたチーフプロデューサーを更迭、コメンテーターの恵村順一郎氏そして古賀茂明氏を降板させてしまったのである。
とくに、古賀氏については、昨年1月、「I am not ABE」発言に官邸は激怒、相当な圧力をかけていたという。
その古賀氏は、最後の生放送出演時に「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言。圧力による降板である事を暴露したが、慌てた古舘氏と口論になって、世間からは「古賀の被害妄想だ」「陰謀論だろ(笑)」と冷笑された。
だが、古賀氏の主張には客観的な根拠がある。実は2月、菅官房長官は、記者とのオフレコ懇談ではっきりと古賀氏を攻撃していたのだ。その「オフレコメモ」にはこう書かれていた。
「ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」
ようするに、菅官房長官自らが、放送法を盾にして、古賀氏への恫喝、テレ朝に対する圧力を記者の前で告げていたのだ。さらにその後「週刊現代」(講談社)の報道で、「I AM NOT ABE」放送の直後に菅の秘書官から『報ステ』の編集長の携帯電話に「古賀は万死に価する」というショートメールが入ってきたことも判明した。
圧力の存在は誰がどう見ても明白だが、不可解なことに、新聞など大手マスコミは、この決定的証拠の存在にほぼ沈黙。政府を批判することも古賀氏を擁護する事も一切なかった。
対する自民党は、テレビ朝日幹部を呼んで事情聴取を行い、BPO申し立ても検討すると脅すなど、やりたい放題。その結果が、古館氏の降板、『報ステ』の事実上の解体だったのである。
『報ステ』は官邸に殺された、そう言っても過言ではないだろう。
今、あなたにオススメ
新着 | 芸能・エンタメ | スキャンダル | マンガ・アニメ | ビジネス | 社会 | カルチャー | くらし | 教養 |
関連リンク
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙!(前編)
2008.06.27アパルトヘイト肯定!? 作家・曽野綾子の問題発言に批判殺到 - messy|メッシー
2015.02.12児童ポルノ法の施行日が決定 これからの「表現の自由」をどう戦う?
2014.07.02IQが低い子どもは、大人になって人種差別やヘイトスピーチへ向かう!?
2015.09.19特定秘密保護法の裏にある情報管理の" 本当の"ヤバさ"="本当の"ヤバさ"
2015.03.31人気記事ランキング
カテゴリ別ランキング
社会
ビジネス
カルチャー
人気連載
話題のキーワード
売れ筋ランキング
サイゾーメディアの人気記事