16年の10大リスク、欧州問題が引き続き上位　米調査会社

　【ニューヨーク＝平野麻理子】政治リスクの調査会社ユーラシア・グループは４日、2016年の世界の「十大リスク」を発表した。首位は「同盟の空洞化」で大西洋を挟んだ欧米の同盟関係が弱まり、世界の安全保障システムが揺らぐ可能性を指摘した。２位には欧州の閉鎖性、３位にはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立で影響力を増す中国を挙げた。

　国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社が毎年発表する予想は、市場関係者の注目度が高いことで知られる。15年は「欧州の政治」を最大のリスクと予想。実際に15年にはギリシャの債務危機、テロや移民問題が起き、欧州の政情は不安定だった。

　16年も引き続き欧州がリスクの火種とみる。「米国の単独主義と欧州の弱まりで（従来の）同盟関係が損なわれる」と指摘。ウクライナやシリアへの対応に開きが出てくる一方、英国は中国、フランスはロシア、ドイツはトルコと関係を深める可能性があるという。

　欧州では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への恐怖から各国の閉鎖性が高まり、欧州26カ国を国境検査なしで移動できる「シェンゲン協定」が崩れる恐れがあると予想した。

　ＩＳについては「イラクとシリアを超えて拡大し、新たなテロの脅威は高まり続ける」との懸念を示した。16年はＩＴ（情報技術）関係者が政治的な発言力を増し、国の政策に影響を及ぼすとも予測した。