米の宇宙開発 民間企業支援でコスト引き下げへ

1月2日 7時01分

世界の宇宙開発をリードするアメリカは、ことし将来の火星探査に向けた新たな有人宇宙船の開発をさらに推し進めるとともに、民間企業を積極的に支援して、ロケットの打ち上げ費用を大きく引き下げる、新たな技術の実用化につなげたいとしています。

アメリカは、２０３０年代に火星に人類を送り込む計画を打ち出していて、ことしは、新たな有人宇宙船「オリオン」と専用の大型ロケットの開発をさらに推し進めることにしています。その一方で、複数の民間企業を積極的に支援し、新たな技術の開発につなげたいとしています。
このうちスペースＸ社は去年１２月、打ち上げたロケットの１段目を地上に無事に戻す実験に初めて成功しました。ロケットの１段目は、役目を終えると通常海に捨てられるため、この技術を実用化できれば、１回数十億円の打ち上げ費用を大きく引き下げられると期待されています。そのスペースＸは、将来の火星探査を視野に入れた独自の有人宇宙船と大型ロケットの開発も進めていて、ことしは大型ロケットの試験打ち上げを初めて行う予定です。
アメリカでは去年１１月、宇宙にある資源の商業利用が認められ、宇宙で採掘した金やプラチナなどを売買する「宇宙資源ビジネス」が可能になりました。このため、宇宙を目指す民間企業の活動がさらに活発になるとみられていて、アメリカの宇宙開発は、ことしも目が離せない１年になりそうです。