「超小型衛星」関連事業の拡大に期待

1月2日 16時25分

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技術革新によって実用化が進んだ低コストの人工衛星「超小型衛星」を観測などに活用しようという動きが出始めていて、今後、関連する事業の拡大が期待されています。

重さが１００キロを切る超小型衛星は、電子部品の小型化に伴って世界的に実用化が進み、開発費用も数億円と大型衛星より大幅に安く抑えられることから、事業に活用しようという動きが出始めています。
このうち、東京・墨田区のベンチャー企業は、開発を進めている重さ２０キロの超小型衛星を年内にも打ち上げる計画です。打ち上げた衛星で、ロケットの破片など、人工衛星に衝突して被害を与えるおそれがある「宇宙ゴミ」の観測データを収集し、宇宙機器メーカーなどに提供します。
また、大手商社などが出資する東京・千代田区のベンチャー企業は、来年からの６年間で５０機の超小型衛星を打ち上げ、地球の陸地面積の４５％に当たる範囲を観測する事業を始めます。観測した画像データを提供し、農産物の生育状況の予測やインフラの点検などに活用してもらう計画です。このベンチャー企業の中村友哉社長は「超小型衛星は早く安くできるので、農業や都市計画などで幅広く活用されるようになるだろう」と話しています。