政府 ＴＰＰの国会承認や関連法案成立目指す

1月2日 17時04分

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政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、４日に召集される通常国会で国会の承認を得るとともに、農家への支援策などを盛り込んだ関連法案の成立を目指すことにしています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことを踏まえ、日本を含む交渉参加１２か国は、協定の早期発効に向けて、協定への署名や議会の承認など、それぞれの国内手続きを急ぐことにしています。
こうしたなか、日本を含む１２か国は、アメリカ政府の署名への手続きが整う来月上旬に、協定文書の取りまとめ役を担っているニュージーランドか、交渉を主導してきたアメリカで、担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。
政府は、この署名式が終われば、通常国会に協定の承認を求める議案と農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を提出し、国会承認や関連法案の早期成立を目指すことにしています。
政府としては、先に公表した試算に基づいて、ＴＰＰへの参加はＧＤＰ＝国内総生産をおよそ１４兆円押し上げる経済効果があるなどとして理解を求める方針ですが、野党側には根強い反対論や慎重論があり、夏の参議院選挙を前に激しい論戦が展開される見通しです。