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TPP 賛否割れる米議会 議論の行方は1月2日 18時37分
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、ことし、発効に向け各国の承認手続きが本格化しますが、最大の経済大国のアメリカでは、先に大筋合意した内容について議会での賛否が割れていて、アメリカでの議論の行方が協定の発効に向け鍵を握ることになりそうです。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、ことしの2月以降、参加12か国の政府が協定に署名して交渉は正式に終結し、協定の発効に必要な議会の承認手続きなどに進みます。
残りの任期が1年となったオバマ大統領は、TPPを速やかに発効させて自らの大きな実績としたい考えで、今月12日、1年間の施政方針を示す一般教書演説で、議会に協定の承認を強く求めるものとみられます。
これに対して、野党・共和党の一部の幹部からは承認に前向きな姿勢が示されています。しかし、共和党には医薬品など知的財産保護の交渉で政府が譲歩をしすぎたとして不満が噴出しているほか、与党・民主党にもアメリカの雇用が失われるという根強い反対意見があります。
このため議会が、ことし11月の大統領選挙を前に賛否の割れるTPPの承認を審議するかどうかは不透明で、オバマ大統領の任期が終わる来年1月までに承認が終わらないという観測もあります。
TPPは、最大の経済大国のアメリカで承認されないかぎり発効しない仕組みで、アメリカ政府が議会を説得して、どれだけ早く審議に持ち込むことができるかどうかが鍵を握ります。
残りの任期が1年となったオバマ大統領は、TPPを速やかに発効させて自らの大きな実績としたい考えで、今月12日、1年間の施政方針を示す一般教書演説で、議会に協定の承認を強く求めるものとみられます。
これに対して、野党・共和党の一部の幹部からは承認に前向きな姿勢が示されています。しかし、共和党には医薬品など知的財産保護の交渉で政府が譲歩をしすぎたとして不満が噴出しているほか、与党・民主党にもアメリカの雇用が失われるという根強い反対意見があります。
このため議会が、ことし11月の大統領選挙を前に賛否の割れるTPPの承認を審議するかどうかは不透明で、オバマ大統領の任期が終わる来年1月までに承認が終わらないという観測もあります。
TPPは、最大の経済大国のアメリカで承認されないかぎり発効しない仕組みで、アメリカ政府が議会を説得して、どれだけ早く審議に持ち込むことができるかどうかが鍵を握ります。