日本経済 内需主導の景気回復の実現が焦点

1月1日 18時24分

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新年度、平成２８年度の日本経済は、中国経済のさらなる減速など海外リスクが懸念されるなか、好調な企業業績が個人消費や設備投資の拡大につながり、内需主導で力強い景気回復を実現できるかが焦点です。

新年度、平成２８年度の日本経済について、民間のシンクタンクなど１０社は、原油価格の下落による企業収益の増加や、それに伴う所得や雇用の改善が景気を押し上げると分析しています。
そのうえで各社は、新年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質はプラス１．１％から１．６％、名目はプラス１．５％から２．１％と予測し、景気は緩やかな回復を続けるとしています。
その一方、懸念材料として、中国経済のさらなる減速やアメリカの利上げが新興国や資源国の景気を悪化させるリスクを挙げ、その場合、日本経済は輸出の鈍化や企業の投資意欲の低下などを通じ、景気が下ぶれるおそれがあるとしています。
日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は「日本経済は『足踏み』から『底堅さ』を取り戻すとみているが、そのペースは限られたものにとどまる。日本の成長力を地道に引き上げていくことが不可欠だ」と話しています。
日本経済は来年４月に消費税率１０％への引き上げを控えているだけに、海外リスクが懸念されるなか、好調な企業業績を個人消費や設備投資の拡大につなげ、内需主導で力強い景気回復を実現できるかが焦点です。