日本 国連安保理で１１回目の非常任理事国に

1月1日 11時31分

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日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に１日から加わり、今後２年間、シリア情勢やテロ対策など世界が直面する課題に取り組むとともに、北朝鮮への対応などで東アジアの安定に向け主導権を発揮していけるのか注目されます。

国連の安全保障理事会は、アメリカやロシア、中国など拒否権を持つ５つの常任理事国と、任期が２年で地域ごとに選出される１０の非常任理事国で構成されています。
日本は１日、国連加盟国の中で最も多い１１回目となる非常任理事国になります。
安保理では、５年近くにわたるシリアの内戦を巡って対立してきた欧米とロシアが歩み寄れるのかや、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応が焦点となっているほか、ウクライナ情勢を巡り、ロシアと新たに安保理入りするウクライナとの対立も予想されます。
また、北朝鮮を巡っては、核開発問題に加え、深刻な人権侵害を国際刑事裁判所に付託するかどうかで、欧米と中国などが対立しています。
日本は今後２年間、安保理で世界各地の紛争の解決に取り組むとともに、中国との関係を意識しながら、東アジアの安定に向け主導権を発揮していけるのかが問われることになります。
国連日本代表部の吉川元偉国連大使は「北朝鮮の人権問題と核開発問題は最重要の課題として取り組んでいきたい」と話しています。