改憲、参院選で訴える「国民的議論を」

　安倍晋三首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正について「参院選でしっかり訴えていく。その中で国民的な議論を深めていきたい」と述べ、参院選で民意を問う考えを明確にした。また衆院を解散して衆参同日選に踏み切る可能性に関しては「全く考えていない」と述べた。【野口武則】

勝敗ライン　自公過半数

　安倍政権は、憲法改正で大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を目指す方針を固めている。与党は参院で改憲発議に必要な「３分の２以上」（１６２議席）を下回っており、参院選ではおおさか維新の会などを含む改憲勢力が３分の２ラインを獲得できるかが焦点になる。

　首相は一方、勝敗ラインについて「連立政権を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と公明党との関係強化を図る考えを強調。「３年間の安倍政権の実績に対する評価と『１億総活躍社会』に国民の審判を頂きたい」と語った。

　また、日本が議長国を務める５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で、世界経済▽テロ対策▽アジア太平洋情勢−−などをテーマに議論する考えを表明。「主要７カ国（Ｇ７）の議長として世界をリードしていきたい」と強い意気込みを示した。

　ロシアとの北方領土交渉については「プーチン大統領と戦後７０年以上たっても平和条約が締結されていないことは異常だとの認識を共有している。首脳間でなければ解決できない」と解決の意欲を強調。プーチン氏の来日日程は「最も適切な時期を引き続き探る」と述べるにとどめた。

　日本が議長国を務める次回の日中韓首脳会談は「今年は具体的な成果が上がる有意義なサミットにしたい」と述べ、開催時期は「まず日中韓の外相会合で調整していく」と語った。

　また、通常国会を「未来へ挑戦する国会」と位置付ける考えを示し、「少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する」として「希望出生率１．８」など新三本の矢の実現に取り組む意欲を表明。経済認識については「まだ道半ばだが、もはやデフレではないという状況を作り出せた」と述べ、引き続き政府・日銀一体で経済対策に取り組む考えを示した。