損保各社 マイナンバーなど漏えい対応の商品販売

12月31日 11時13分

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サイバー攻撃による情報漏えいのリスクが高まるなか、損害保険各社は、マイナンバーも含めた情報漏えいの賠償に備えるなど、幅広い補償を行う商品の販売に力を入れています。

サイバー攻撃の脅威が高まるなか、企業にとっては個人情報などの流出が大きなリスクとなっており、防ぎきれず流出した場合は多額の費用が生じる事態となります。
特に来月からはマイナンバー制度の運用が始まり、社員などのマイナンバーを管理する企業にとっては新たなリスクを抱えた形とも言えます。
このため、損害保険会社の間では、サイバー攻撃で情報が漏えいした場合の損害を補償する新たな企業向けの保険商品を販売する動きが相次いでいます。
このうち、「損害保険ジャパン日本興亜」は、企業向けの保険の補償の対象にマイナンバーの漏えいも加えたほか、不正なアクセスによる被害の有無を調査したり海外からの訴訟に対応したりする費用も補償することにしました。
「東京海上日動」も、同じようにマイナンバーの漏えいにも対応した損害保険を強化し、契約企業にはサイバー攻撃の最新情報を提供しているほか、企業ごとにサイバー攻撃のリスクを診断して想定される損害額を示し、警戒を呼びかけています。
この会社の担当の教学大介さんは、「すでに１０００件の問い合わせがあり、企業の関心は高い。サイバーリスクを経営問題として捉える風潮も広がりつつあり、需要は増えそうだ」と話しています。