農水省が温暖化対応策 高温に強い稲など開発

12月30日 16時58分

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農林水産省は、地球温暖化に対応するため高温に強い稲を開発したり、畑を標高の高い場所に移転させたりする、国として取り組むべき今後１０年間の対応策を初めてまとめました。

温暖化が進んでいることで、日本では今世紀末の年間の平均気温が２０世紀末と比較して最大で４度４分上昇するとの予測があり、農産物の生産に悪い影響が及ぶおそれが指摘されています。
このため農林水産省は国内の主な農産物、１４品目について国として取り組むべき今後１０年間の対応策を初めてまとめました。
このうちコメについては気温が３５度以上の日が続くと稲の穂が育たない「不稔（ふねん）」と呼ばれる被害が出やすいため、高温に強い新しい品種の稲の開発を進めるほか、こうした品種を栽培する農家に対して費用の一部を補助する事業を来年から始めます。
また、りんごは気温が高くなると収量が減るなどの影響が指摘されており、畑を標高が高い場所に移す取り組みを始めます。さらに西日本では、マンゴーやアボカドなど高温に強い作物を育てようという果樹農家に対して植え替えの費用を補助します。
農業分野の地球温暖化対策に詳しい「農研機構」の杉浦俊彦上席研究員は「温暖化によって今までどおりの栽培を続けていくことは難しくなるが、対策が進んでいないのが現状だ」と話しています。