米政府 中国の「反テロ法」に強い懸念

12月29日 9時02分

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中国で２７日成立した、テロ事件の報道の制限などを盛り込んだ「反テロ法」について、アメリカ政府は法律の条文があいまいで表現の自由などを制限するおそれがあるとして強い懸念を示しました。

中国で２７日成立した「反テロ法」は、通信やインターネットサービス企業を対象に、情報漏えい防止のために設定されている暗号を解く技術を、警察に当たる公安省などに提供することを義務づけているほか、「模倣される可能性があるテロ事件の詳細を伝えてはならない」などとしてテロ事件の報道も制限しています。
これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で、「テロ行為は、どのようなものであれ非難する」とする一方で、「この法律は条文があいまいで、表現や集会それに信教の自由を制限するおそれがある」と述べ、強い懸念を示しました。
アメリカ政府は、中国当局がイスラム過激派によるテロへの対策だとして「反テロ法」を拡大解釈し、ウイグル族などへの締めつけを強めるのではないかと懸念しているものとみられます。