年金機構への攻撃と同タイプのウイルス ８団体で感染

1月1日 12時10分

ウイルスに感染した日本年金機構のパソコンは、アメリカやシンガポールなど国内外の合わせて２０のサーバーと不審な通信をしていました。
捜査関係者によりますと、東京商工会議所や石油連盟のパソコンの通信先が、これらのサーバーと一部、重なっていたということです。
このうち東京商工会議所は、去年５月、１台のパソコンがウイルスに感染し、セミナーなどの参加者名簿にあった会社名や電話番号に加え、個人の名前やメールアドレスなど延べ１万２１３９人分の個人情報が流出したとみられています。
石油元売り各社で作る石油連盟は、去年６月、ウイルスに感染して内部文書が流出したほか、給湯器の補助制度を申し込んだ個人の氏名や住所、金融機関の口座番号など合わせて２万７０００件分の個人情報が流出した可能性も否定できないとしています。
広島市の公益財団法人「ひろしま国際センター」には、去年５月、日本年金機構に届いたメールと同じタイトルの「医療費のお知らせ」という不審なメールが届きました。
翌月になって、パソコンがウイルスに感染していたことが分かりましたが、個人情報の流出は確認されていないということです。
同じ去年６月、長野県の上田市役所でも、パソコンがウイルスに感染して、庁舎内でのインターネットの利用を制限するなどの影響が出ました。
さらに、去年７月には、公益財団法人「安全衛生技術試験協会」では、ホームページが改ざんされ、閲覧した人にも感染するようにウイルスが仕掛けられていたということですが、情報の流出は確認されていないとしています。