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原発避難計画策定進むが課題も
原子力発電所の事故に備え新潟県内では去年、新たに３つの自治体が住民の避難計画を策定するなど国の防災指針に従った計画の策定が進められています。
一方で病院や福祉施設の避難方法などについてはこうした計画には反映されておらず、事故時に的確な対応ができるかは不透明な状況が続いています。
福島第一原子力発電所の事故後に設けられた国の防災指針は、原発からおおむね３０キロ圏内の自治体に事故に備えた避難計画の策定を求めています。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所から３０キロ圏内に９つの市町村がある新潟県では、原発が立地する柏崎市と刈羽村に続き、去年は上越市と長岡市、それに出雲崎町が新たに計画を策定しました。
背景には去年７月に原発の事故時に９つの自治体が３０キロ圏外のどの自治体に避難するかを県が決定したことが影響しています。
一方で、これまで公表された５つの自治体の避難計画では自ら避難することが難しい入院患者のいる病院や、福祉施設の避難方法など重要な課題が反映されていません。
また、避難すべきかの判断を左右する空間の放射線量を測定する装置がない地区があるなど、事故時に迅速で的確な対応ができるかは不透明な状況が続いています。
01月03日 07時14分