2016年1月3日（日）
電子版/新聞
菅義偉官房長官は３日に放送された文化放送のラジオ番組で、４日召集の通常国会での環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認について「米国や他の国の動向とかもあるが、そういう用意をして考えていきたい」と述べた。
今夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙に関して「首相の専権事項なので私の立場では控えたい。常在戦場はある意味で当たり前だ」と語った。一方、衆参同日選は「個人的には有効だとは思わない」とも指摘した。
2017年４月の消費増税の際に導入する軽減税率の財源をめぐって「３年間で（国・地方合わせて）21兆円の税収増があったのは事実だ。まずゼロベースで色々な検討していく必要がある」と力説。「最終的には政府・与党で責任を持って、１年後までにしっかりと、なるほどという結論を出していく」と語った。
５月に三重県で開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け「時期をみて、警備状況や、設備を作っているものもあるので、そういう状況を見に行きたい」と自ら視察する考えも示した。
菅義偉、TPP、文化放送