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大韓商工会議所会長「強圧や酷使の企業文化変えるのに最善尽くす」
2016年01月03日12時34分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
全国１６万商工人を代表する朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長（６１）が新年インタビューを通じ「今年は残業と酷使、自己生活の犠牲などに象徴される“企業勤務文化”を積極的に直していく」と宣言した。朴会長は最近出入り記者団と共同インタビューを行ない、「企業という存在はわれわれの生活の基盤でありほとんどの組織員が多くの時間を過ごす所であるだけに、会社に対する認識を変えたい。仕事場が変われば“反企業感情”も大きく減ることになるだろう」と話した。
特に朴会長は「最近商工会議所が企業１００社の４万５０００人の会社員に対し調査を実施した。その結果１週間に残業が平均２日を超えることが明らかになった」と話した。彼は「非効率的に働くスタイル、前近代的な慣行を直さなければならない。今年は商工会議所が率先して企業文化を変えるために啓蒙し、キャンペーンも行ない、教育プログラムも構想したい」と明らかにした。
また、彼は「経済活性化法」の通過が国会で遅れていることに遺憾を示し、「経済の“ゴールデンタイム”は来年（２０１７年）までと予想するが、政府も国会もゴールデンタイムだと話すばかりで解決されていない」と苦言を呈した。特に彼は「規制の枠組み」を根本的に変え創業の火をつけなければならないと強調した。朴会長は政府が認めたものだけ可能な韓国の「ポジティブ立法」では世界各国数億人の企業家と競争できないと強調した。
彼は最近の危機局面と関連し、「通貨危機当時とは根本的に違う」と話した。朴会長は「負債比率が数百％に急上昇した通貨危機当時とは違い、その後新興国と事業を展開して成長モメンタムを踏んできて財務構造も改善された」と主張した。今年の景気に対しては「大きく悪くなることも良くなることもなく、昨年とほぼ同水準の基調で行くだろう。一種の“Ｓｔａｔｕｓ Ｑｕｏ”（現状維持）になるだろう」と予想した。彼は今年の経営リスク要素として、▽米国の金利引き上げ▽中国の成長鈍化▽各国の通貨など経済政策の脱同調化――を挙げた。
特に朴会長は「最近商工会議所が企業１００社の４万５０００人の会社員に対し調査を実施した。その結果１週間に残業が平均２日を超えることが明らかになった」と話した。彼は「非効率的に働くスタイル、前近代的な慣行を直さなければならない。今年は商工会議所が率先して企業文化を変えるために啓蒙し、キャンペーンも行ない、教育プログラムも構想したい」と明らかにした。
また、彼は「経済活性化法」の通過が国会で遅れていることに遺憾を示し、「経済の“ゴールデンタイム”は来年（２０１７年）までと予想するが、政府も国会もゴールデンタイムだと話すばかりで解決されていない」と苦言を呈した。特に彼は「規制の枠組み」を根本的に変え創業の火をつけなければならないと強調した。朴会長は政府が認めたものだけ可能な韓国の「ポジティブ立法」では世界各国数億人の企業家と競争できないと強調した。
彼は最近の危機局面と関連し、「通貨危機当時とは根本的に違う」と話した。朴会長は「負債比率が数百％に急上昇した通貨危機当時とは違い、その後新興国と事業を展開して成長モメンタムを踏んできて財務構造も改善された」と主張した。今年の景気に対しては「大きく悪くなることも良くなることもなく、昨年とほぼ同水準の基調で行くだろう。一種の“Ｓｔａｔｕｓ Ｑｕｏ”（現状維持）になるだろう」と予想した。彼は今年の経営リスク要素として、▽米国の金利引き上げ▽中国の成長鈍化▽各国の通貨など経済政策の脱同調化――を挙げた。