五輪の経済効果 ２０１８年に５～６兆円押し上げ

12月28日 17時51分

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２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う経済効果について、日銀が試算、試みの計算を明らかにし、建設投資が活発になる２０１８年には、ＧＤＰ＝国内総生産を去年・２０１４年と比べ実質で年間およそ１％、金額にして５兆円から６兆円、押し上げる効果があるとしています。

日銀の試算は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、建設投資や日本を訪れる外国人旅行者が増えることなどを前提に計算しています。
このうち、建設投資は、新国立競技場をはじめとする競技会場だけでなく民間のホテルなどの建設も増えることで、総額で１０兆円程度に達すると見込んでいます。さらに外国人旅行者が今のペースで増えると、２０２０年には年間３３００万人に達し、観光需要が期待できるとしています。
試算ではこれらを前提にすると、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことし・２０１５年から２０１８年にかけて毎年、実質で０．２％～０．３％押し上げられ、結果、２０１８年には去年・２０１４年と比べてＧＤＰの水準を年間およそ１％、金額にして５兆円から６兆円押し上げる効果があるとしています。この金額の規模は、日本で最も多額の利益を挙げる大手自動車メーカー、トヨタ自動車が１年間に稼ぐ営業利益の２年分に当たります。
日銀の試算では、２０１４年から２０２０年にかけての累積の経済効果は、２５兆円から３０兆円程度になるとしています。ただ、２０１９年以降は、建設投資が減少に転じるため押し上げ効果は減っていくとしていて、新たな需要の掘り起こしの必要性も指摘しています。