昨年３割下落　中東諸国の財政に打撃

　【ロンドン坂井隆之】２０１５年のニューヨーク原油先物相場は年間で約３０％下落し、４６％下げた前年に続く大幅下落となった。原油価格の長期低迷で中東などの産油国の財政は急激に悪化しており、各国は政府支出や海外投資の圧縮に懸命だ。オイルマネーの縮小が世界の金融市場を不安定化させる懸念も出ている。

　１２月３１日のニューヨーク市場で、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しは前日比０．４４ドル高の１バレル＝３７．０４ドルで取引を終えた。１４年末の５３．２７ドルから約３０％の下落。米国のシェールオイル増産や中国経済の減速による需要減で、供給過剰に陥っているのが原因だ。

　この影響で、中東・北アフリカの１１産油国の原油輸出総額は、１５年の１年間で３６００億ドル（約４３兆２０００億円）も激減した。

　歳入の大半を占める原油収入の落ち込みで、財政収支は、サウジアラビアが国内総生産（ＧＤＰ）比１５％の赤字に落ち込むなど、１５年は１１カ国平均で同１０％前後の赤字となる見通しだ。過去の原油収入の積み立てで、直ちに財政危機に陥る懸念は低いが、今後、米国の原油輸出の解禁などで一段の価格下落の可能性もあり、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「包括的な財政調整が不可欠」と警告している。

　サウジアラビアは１２月２８日、公務員給与の削減などで１６年の歳出を前年比１４％削減すると発表。クウェートも軽油価格を値上げしたほか、バーレーンもガス料金や医療保険料を値上げするなど、各国は相次いで財政引き締め策を導入した。

　ただ、サウジなどの富裕な湾岸産油国は、１１年に始まった民主化要求運動「アラブの春」の波及を食い止めるため、公共料金無料化や公務員増員などのバラマキ政策を実施してきた。「国内の不安定化につながりかねない大胆な緊縮策は取りにくい」（英調査会社）のが実情だ。

　産油国は原油収益を先進国の株式や土地などに投資しているが、英紙フィナンシャル・タイムズによると７〜９月期に少なくとも１９０億ドル（約２兆２８００億円）が産油国に引き揚げられた。ＩＭＦ中東・中央アジア局のマザレイ次長は「資金の撤退が市場の大きな変動をもたらす可能性がある」としている。