韓国政府は30日、チェ・ギョンファン経済副首相が経済関係閣僚会議を開き、世界的な景気低迷と過剰投資、過当競争で経営難に陥った海運、造船、石油化学、鉄鋼、建設の5業種に対する産業別の構造調整案を提示した。業界の自主的な構造調整を求めるとしているが、事実上直接介入する姿勢を示したものだ。特に海運業に対しては、官民合同で12億ドル（約1450億円）の船舶ファンドを創設し、資金支援を行うことを決めた。ただ、企業の自主的努力を促すため、負債比率を400％以下に抑制することを支援条件とした。
政府関係者は「米利上げ、中国経済の成長鈍化など世界的に経済の不確実性が高まっており、弱い業種の構造調整は選択ではなく必須事項だ」と述べた。
政府は金融委員会の主導で、来年上半期中に5業種に対する大規模な構造調整に着手するとみられる。財閥など大企業の系列会社のうち11社については、現在は経営が正常だが、危機状況に弱い側面があるため、先手の自主努力が必要だとみている。金融監督院は同日、金融機関による融資や保証が500億ウォン（約51億円）以上の企業のうち、造船、鉄鋼など19社をワークアウト（債権団主導の経営再建）と法定管理（会社更生手続きに相当）の対象に選定した。