今月28日に韓国政府と日本政府が従軍慰安婦問題解決に向け合意に至った直後から「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が元慰安婦女性たちに直接会って理解を求めるべきだ」といった声が相次いでいる。しかしこの問題について大統領府の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は30日「現時点で（面会の）予定については何も決まっていない」「検討されれば明らかにしたい」などと説明した。
前日の29日には元慰安婦女性たちが、面会に訪れた韓国外交部（省に相当）の林聖男（イム・ソンナム）第1次官に対し「なぜ被害者たちと事前に何の話もなく合意したのか」などと激しく抗議した。このことが報じられると「説得にはもっと責任ある立場の人間があたるべき」といった声が相次ぎ、韓国政府は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官あるいは黄教安（ファン・ギョアン）首相が直接出向くことも検討しているという。
ただし朴槿恵（パク・クンヘ）大統領自ら元慰安婦女性たちと面会することに関しては、大統領府は慎重だ。現在、韓国と日本の両首脳はいずれも交渉妥結直後から国内で厳しい反発を受けており、しかも日本メディアは韓国の国民感情を刺激する未確認の情報を立て続けに報じている。大統領府の関係者は「両国の雰囲気をもう少し落ち着かせる必要がある」と述べ、現時点で朴大統領が直接動くのは時期尚早で、やや時間がかかるとの考えを示唆した。そのため近く予定されている新年のメッセージや記者会見をなどを通じ、朴大統領が今の考えについて直接語るとの見方もささやかれている。