28日の慰安婦交渉妥結以降、ソウルの日本大使館前にある慰安婦平和碑（少女像）移転を既成事実化する日本側報道が後を絶たない。これは合意内容に対する韓日の解釈が違うためだ。
28日に発表された合意内容は、「韓国政府は、日本政府が少女像に関して公館の安寧・威厳維持という観点から懸念していることを理解し、可能な対応の方向性について関連団体と協議などを通じ適切に解決するよう努力する」というものだ。これに対し、日本側は韓国側が直ちに措置に着手すると解釈している。両国外相の共同記者会見直後、岸田文雄外相は日本の記者たちに会い、「（少女像は）適切に移転されるものと認識している」と述べた。一方、韓国側は「日本側の約束の履行に応じて韓国側が努力するということに過ぎない」「民間団体が設置した少女像を政府が強制的にどうにかすることはできない」としている。
しかし、日本の各メディアは、日本政府関係者の話として少女像移転を既成事実化する記事を次々と出している。朝日新聞や読売新聞に至っては、30日に「日本政府が28日の韓日外相会談に先立って行われた両国間の最終交渉で、慰安婦支援財団に10億円を拠出する前に少女像を撤去するよう要請、韓国側も理解を示した」という内容で報道した。慰安婦問題解決の重要部分である「慰安婦財団」設立の前提条件が少女像移転あるいは撤去だということだ。
韓国外交部（省に相当）当局者は、この報道について「事実ではなくねつ造だ」「少女像に関する事項は韓日外交部長官（外相）の共同記者会見で明らかにした内容がすべてであり、それ以上でもそれ以下でもない」と言った。日本政府も同日、関連報道について「今回の合意は共同記者会見で発表した内容に限られており、それ以上でも以下でもない」と述べた。外交消息筋は「報道内容について肯定も否定もしないまま、解釈次第だという見解を明らかにしたものだ」と話している。