不参客：韓国飲食店の生存を脅かす無断キャンセル

■公取委「消費者は、権利に劣らず義務も守るべき」

　公取委は08年以降、毎年およそ4億－6億ウォン（約4300万－6400万円）の予算を投じて、市民約2万人を対象に消費者教育を行っている。年の初めに調達庁を通して選ばれた消費者団体が、各地の社会教育院・福祉館などおよそ500カ所で消費者教育を行う。ボイスフィッシング（電話による詐欺）や詐欺への対処法、消費者への払い戻し規定など、主に消費者の権益を守る上で必要な常識を教えることに教育の重きが置かれてきた。

　そんな公取委が、4億4000万ウォン（約4700万円）の予算の投じられる来年の消費者教育課程に、「無断キャンセル」の問題点やこれを根絶するための正しい消費行動などを教える科目を追加することを決めた。公取委の関係者は「予約をちゃんと守る文化が定着すれば、店の損害も減り、客が受けられるサービスの質を高めることができる。来年からは、消費者の権利はもちろん、韓国の無断キャンセルの実態、外国人が見た韓国の予約文化、無断キャンセルによって客に跳ね返ってくる不利益など、消費者の義務についての教育を強化する計画」と語った。