不参客：韓国飲食店の生存を脅かす無断キャンセル

　韓国国内42万の飲食店が加盟する韓国外食業中央会が「『ノーショ－』（無断キャンセル）はノー！」キャンペーンに乗り出した。これは、予約の無断キャンセルによる被害が店の生存を脅かすほど深刻だからだ。

　実際、無断キャンセル客による被害を最も多く受けている業種が飲食店だ。本紙が今年10月に韓国各地のサービス業5部門（飲食店・美容室・病院・高速バス・小規模公演場）、計100社を調査した結果、無断キャンセル率は平均15％だった。このうち飲食店の無断キャンセル率は20％で、平均より5ポイント高かった。これは、2001年の韓国消費者院の調査（11.2％）に比べ2倍の数字。韓国外食業中央会の諸葛昌均（チェガル・チャンギュン）会長（66）は「無断キャンセル客は、飲食店オーナーにとっては王ではなく暴君。この機会に無断キャンセル問題へ正面から取り組もうという加盟店の要求が相次いだ」と語った。

■飲食店オーナーら「無断キャンセルは生存の危機」

　飲食店オーナーらはこれまで、無断キャンセル客のせいで営業損失が出ても我慢するしかなかった。飲食店は、航空会社や大病院などとは違って規模が小さい上、嫌みを言ったり予約金・違約金を取ったりしたら、客がよそに行ってしまうからだ。全羅北道全州で韓定食店を営んでいる52歳の人物は「観光客が押し寄せる繁忙期には予約の帳簿がすぐ埋まるが、いざとなると半分以上の客が現れない。現れないので電話をすると『なぜ客をなじるのか。もう行かない』という答えが返ってくるのが常」と語った。