朝鮮日報が選ぶ2015年世界の10大ニュース

■日本が安全保障関連法案を改正し戦争のできる国に

　日本の安倍首相率いる自民・公明の連立与党は9月19日、安全保障関連法改正案を野党の反対や学者・市民団体などによる違憲表明などを押し切って成立させた。この結果、日本は1945年の敗戦以来、70年ぶりに「攻撃を受けた場合にのみ反撃できる国」から「攻撃を受けなくとも先に攻撃できる国」になった。いわば「戦争ができる国」に生まれ変わったのだ。戦争や武力行使などを禁じた日本国憲法第9条の改正は安倍首相の宿願だ。法案が成立した直後、日本では全国各地で法改正に反対する集会やデモなどが行われた。

■その他

・イスラム国（IS）がパリなど世界各地でテロ、欧米諸国は報復の空爆

・米国がいわゆる「ゼロ金利」を7年ぶりに見直し、中国経済が不安定化

・世界195カ国が「パリ協定」を締結、地球温暖化阻止に向けた新たな枠組みを制定

・トルコの海岸に3歳の子供の遺体、シリア難民問題が深刻化

・国際原油価格が急落、米国やOPEC（石油輸出国機構）などによる増産が影響

・イランとの核交渉妥結、北朝鮮は核開発で制裁を受ける唯一の国に

・米国とキューバが54年ぶりに相手国での大使館業務を再開へ

・ミャンマーでアウン・サン・スー・チー氏率いる野党が国民投票で圧勝

・世界のサッカー界を支配してきたFIFAのブラッター会長が腐敗スキャンダルで窮地に