朝鮮日報が選ぶ2015年韓国10大ニュース

■大物政治家らに不正資金疑惑

　海外資源開発の不正に絡み検察の捜査を受けていた建設会社前会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏が4月9日に山で自殺し、ポケットから複数の政治家への金銭の提供を示唆するメモが見つかった。そこには許泰烈（ホ・テヨル）元大統領秘書室長、洪文鍾（ホン・ムンジョン）国会議員、劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長、洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事、釜山市長（徐秉洙〈ソ・ビョンス〉氏）、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長、李丙琪（イ・ビョンギ）大統領秘書室長、李完九（イ・ワング）首相（当時）の名前があり、その大半には金額が併記されていた。大半が与党の大物だったことから、波紋は大きかった。捜査を行った検察は7月、疑惑を受けて4月に首相を辞任した李完九氏と洪準杓知事を違法な政治資金を受け取った罪で在宅起訴した一方、残りについては嫌疑なしまたは公訴時効成立との処分を下した。

■金泳三元大統領が死去

　1993－98年に大統領を務め、文民政権時代を開いた金泳三（キム・ヨンサム）氏が11月22日、敗血症と急性心不全のためソウル市内の病院で死去した。87歳だった。金泳三元大統領は09年に死去した金大中（キム・デジュン）元大統領と、時には民主化運動の同志、時には政治闘争を繰り広げる「永遠のライバル」となり、「両金時代」をつくった。在任中、軍内部の私設組織の解散、金融・不動産の実名制導入などの改革を成し遂げたが、任期末にアジア通貨危機に見舞われた。

■ロッテ経営権めぐり創業者一族が対立

　ロッテグループ創業者である辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏（93）の長男、辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）ロッテホールディングス（HD、本社・東京）前副会長（61）と次男の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）韓国ロッテグループ会長（60）による経営権争いは7月に始まった。東彬氏は8月、韓日ロッテの支配構造の頂点にあるロッテHDの臨時株主総会で勝利を収めたが、10月に東主氏側が韓日両国で東彬氏側を相手取り訴訟を起こし始め、現在は9件の法廷闘争が行われている。この過程でロッテの不透明な支配構造が明らかになり、企業イメージは失墜した。

■公務員年金法改正も「未完の改革」

　納付額を増やし、受給額を減らす内容の「公務員年金法改正案」が5月29日に国会で可決された。公務員の年金保険料率を月所得の7％から9％に引き上げ、受給額を20年にわたって減らすことを骨子とする。政府は公務員年金の見直しにより向こう70年間で333兆ウォン（約34兆円）の財政を節減できるとしているが、年金改革は不十分だとの指摘も多い。6年後には国民の税金から支出される公務員年金の赤字補填（ほてん）額が現在の水準（2兆9000億ウォン＝約3000億円）に戻るためだ。