■ソウル中心部で暴力的な「覆面デモ」相次ぐ
今年はソウルの中心部で違法な暴力デモが相次いだ。覆面やマスクで顔を隠して警察官に向かって鉄パイプを振り回すような暴力デモは、旅客船「セウォル号」沈没事故1年の集会(4月16日)を皮切りに、メーデー集会(5月1日)、労働団体や市民団体による「民衆総決起集会」(11月14日)と続いた。暴力デモに反対する世論が強まり、マスクなどで顔を隠して暴力デモや集会を行うことを禁じた、いわゆる「覆面デモ禁止法」を与党が発議した。暴力デモを主導したとして指名手配された全国民主労働組合総連盟(民主労総)のハン・サンギュン委員長はソウルの曹渓寺に逃げ込んだが、潜伏から25日後に姿を現し、警察に連行された。
■経済に赤信号、輸出の減少続く
今年、韓国経済に赤信号がともった。14年の製造業の売上高が1961年に統計を取り始めて以来で初めて前年比減少したのに続き、今年は輸出までもが前年比で減少を続けている。MERSの流行などで消費が極度に冷え込むと、韓国銀行(中央銀行)は政策金利を過去最低の年1.5%まで引き下げた。超低金利で伝貰(チョンセ=高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる韓国独特の賃貸制度)の物件が品薄となり、月払い家賃の物件が増えると、それまで家を借りていた人たちがローンを組んでマイホームを購入するようになり、不動産取引件数は06年以降で最も多くなった。
■姦通(かんつう)罪、62年で廃止
憲法裁判所は今年2月、刑法に定められた姦通罪について違憲の判断を下し、同罪は1953年の刑法制定から62年にして廃止された。姦通罪をめぐっては、性道徳の乱れを防ぎ、婚姻制度を維持するために必要だとする主張と、国が刑罰で私生活に介入するのは行き過ぎだという主張が真っ向から対立していた。憲法裁は1990年以降、4回にわたり合憲との判断を示していたが、5回目にしてようやく「個人の性的自己決定権と私生活の自由を過度に制限している」として廃止を決めた。