慰安婦合意：米知日派カーティス教授、韓日首脳の勇気を評価

　カーティス氏は、合意は韓日の国内でそれぞれ反発に遭うと見込んでいる。同氏は「歴史的真実を否定しようとする日本の極右派は日本が譲歩しすぎたと言い、韓国がこの問題を二度と取り上げられないようにする方法はないと批判するだろう。韓国でも、慰安婦問題を論じてきた活動家たちが合意は不十分だとして実現の可能性の低い要求を続けるだろう」と予想した。ただ「両国首脳はこの合意を決めたときにこうした反対は予想していただろうし、それを乗り越える政治的勇気が必要だとも決意しただろう」と述べた。

　また、両国間の関係が故・金大中（キム・デジュン）元大統領と村山富市元首相の政権時に改善の兆しをみせたものの、むしろ21世紀に入り悪化していると指摘した。李明博（イ・ミョンバク）前大統領が任期末に独島（日本名：竹島）に上陸して日本人を刺激したり、安倍首相が慰安婦の強制動員を否定して韓国人を怒らせたりと、外交的に望ましくないことがあり、互いに対する不信感が一段と強まったとの説明だ。

　カーティス氏は「1965年の国交正常化（とそれに伴う協定）で両国のあらゆる問題が解決されたという日本の考え方も、一種の法律尊重主義であり、依然として残っている政治的・感情的な問題を無視するもの。日本が慰安婦などの戦争被害者に対し心からの共感と配慮を示してこそ、両国が歴史問題の足かせから解放されるだろう」と述べた。