自民税調 配偶者控除見直しで議論へ

1月3日 6時35分

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自民党の税制調査会は、女性の働き方による税制面の差をなくし、女性が仕事に就くことを後押しすべきだとして、所得税の「配偶者控除」の見直しに向けて、ことし、本格的な議論を行うことにしています。

所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合、給与所得から一律３８万円を差し引いて税を軽減する制度です。しかし、このメリットを受けるために、パート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があることから、「１０３万円の壁」とも呼ばれているほか、夫婦共働きの世帯が増えるなかで専業主婦の世帯が優遇されているという指摘も出ています。
これを受けて、自民党の税制調査会は安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」を実現するためにも、女性の働き方による税制面の差をなくし、女性が仕事に就くことを後押ししすべきだとして、ことし制度の見直しに向けて、本格的な議論を行うことにしています。
一方で、党内には、「専業主婦の世帯には負担が重くなる」などと制度の見直しに慎重な意見が出ているほか、「家庭における子育ての役割を評価すべきだ」などとして、子育て世帯に対する税制上の優遇措置は残すべきだという意見もあり、ことしの税制改正論議の焦点のひとつになる見通しです。