政府 温室効果ガス削減の具体策 検討本格化へ

1月3日 4時47分

国連の会議、ＣＯＰ２１で地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、政府はことし、国際公約として掲げた温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、具体策の検討を本格化させることにしています。

先月、フランスのパリ近郊で開かれた国連の会議ＣＯＰ２１では、高まる温暖化の危機を前に発展途上国を含むすべての国が温暖化対策に取り組む新たな枠組み「パリ協定」が採択されました。協定では今世紀後半に世界全体の排出量を実質的にゼロにするよう取り組むとしたうえで、各国に５年ごとに削減目標を提出するよう義務づけるなど２０２０年以降の温暖化対策を強化する内容となっています。
このため政府はことし、２０３０年までに温室効果ガスの排出を２０１３年と比べて２６％削減するという目標を達成させるために、具体策を盛り込んだ計画作りを本格化させ、ことし春までに取りまとめることにしています。
国内では、ことし４月に始まる電力小売りの全面自由化を前に、コストが安い一方で排出量が多い石炭火力発電所の建設計画が相次いでいます。
また、核家族化の進展などを反映して電力消費が増加している家庭部門の省エネを進めることも課題となっていて、国内の温暖化対策は一層の強化が求められています。