衆院選挙制度改革 自民は慎重に検討する方針

1月2日 4時13分

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衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、今月、定数を１０減らすなどとした答申を提出します。大島衆議院議長は各党に対し、答申に沿った速やかな対応を呼びかけることにしていますが、自民党は受け入れるか慎重に検討する方針で、選挙制度改革が進むかどうかが焦点です。

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更するほか、議員の定数を今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の、合わせて１０減らすなどとした答申を、今月１４日に大島衆議院議長に提出します。
これに、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は「７増１３減」、比例代表も「１増５減」されることになります。
大島衆議院議長は、過去３回の衆議院選挙の１票の格差を、最高裁判所が「違憲状態だった」と判断していることも踏まえ、各党に対し、答申に沿ってすみやかに必要な法改正を行うよう呼びかけることにしていて、民主党や公明党などは前向きに対応する考えを示しています。
一方で自民党は、安倍総理大臣が選挙制度の見直しを急ぐ考えを示していますが、党内からは「地方の選挙区が削減され、地方創生に逆行する」といった反発や、「影響を受ける選挙区が多く、意見集約は困難だ」という指摘が出ています。さらに党幹部の中には、都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直せば、格差を２倍以内に抑えることができるという意見もあり、答申を受け入れるか慎重に検討する方針で、選挙制度改革が進むかどうかが焦点です。