ＩＳの弱体化急ぐオバマ政権 対応への批判も

1月2日 15時22分

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過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を目指すアメリカのオバマ政権は、シリアとイラクで空爆を強化し、特殊部隊を投入してＩＳの弱体化を急ぐ方針ですが、アメリカ国内では政権の対応への批判も出ていて、さらなる軍事的な関与を迫られる可能性もあります。

過激派組織ＩＳに対する有志連合の軍事作戦を主導するアメリカのオバマ政権は、去年１１月にフランスのパリで起きた同時テロ事件などを受けて、シリアとイラクで空爆の強化に乗り出しています。
この空爆で、アメリカ国防総省は、先月、同時テロ事件の犯行グループとつながりのある男などＩＳの幹部１０人を殺害したと発表したほか、イラクの政府軍がアメリカ軍などの支援を受けてＩＳに占拠されていた都市ラマディを奪還するなど、成果が現れていると説明しています。
オバマ政権は、大規模な地上軍を派遣しない方針を維持する一方、イラクに特殊部隊など３５００人を、シリアに特殊部隊５０人程度を配置し、ＩＳの弱体化を急ぐ方針です。
しかし、ＩＳは依然として一定の勢力を維持し続けているうえ、アメリカ国内ではＩＳに感化された者によるテロ事件が起きたことから、テロへの不安の高まりとともに政権の対応への批判も強まっています。
オバマ政権は、残りの任期があと１年となるなか、現地の情勢によってはさらなる軍事的な関与を迫られる可能性もあり、世論の動向も見極めながらどこまで関与を広げるか模索する１年となりそうです。