97年の通貨危機は慢性的な経常収支赤字で外国為替市場に介入する実弾（外貨準備高）が不足したことで起きた。通貨危機が起きる直前の94－96年に韓国は総額390億ドルの経常収支赤字を出した。しかし、現在は反対に不況でも経常収支は大幅な黒字で、経済体力に比べウォンが過大評価されていることを懸念している状況だ。46カ月連続の貿易黒字、過去最高の貿易黒字を更新しているさなかにある。外貨準備高は10月現在で3696億ドルに達し、世界6－7位で推移している。通貨危機直前の96年の外貨準備高が332億ドルにすぎなかったのに比べ、外貨を十分蓄えている状況だ。
無理に借金を重ねて事業を行ってきた企業の経営風土も大きく変わった。96年の企業の負債比率は335.61％で、通貨危機が起きた97年には424.64％まで上昇。当時の30大財閥の負債比率は519％に達した。これに対し、14年現在の企業の負債比率は134％で、借入金依存度も32.2％に低下した。このため、外部から韓国に対する視線も変わった。20年前に海外メディアは韓国の弱点を取り上げ、通貨危機の可能性を指摘したのに対し、現在の韓国は世界的な危機にも比較的強いという見方が少なくない。
こうした根本的な相違点があるにもかかわらず、20年前と比較し、韓国経済危機論が浮上する背景には、慢性疾患だらけの危機不感症に対する警戒感がある。康奉均元財政経済部長官は「通貨危機が急性疾患だったとすれば、現在の危機は人間で言えば肥満や成人病のような慢性疾患であり、20年前のように一気に崩壊することはないが、むしろ治療は難しいかもしれない」と述べた。
韓国開発研究院（KDI）のチョ・ドンチョル首席エコノミストは「現在の経済状況は通貨危機当時のように実体経済が短期間に衝撃を受け、大きく縮小する危機ではないが、経済の青写真を描きにくいという点でもう一つの危機だ。通貨危機当時には『克服すれば明るい未来が来る』という希望があったが、現在はそういう希望が不足している」と分析した。