韓国議政府（ウィジョンブ）地検は１２月１４日、著作権法違反などの罪で、教授７４人と出版社４社の役員ら５人を在宅起訴し、残る１０５人を略式起訴し、罰金３００万～１０００万ウォン（約３０万～１００万円）を科したと発表した。

　海外研修中で、立件が保留された３人を合わせ、教授１８２人のうち、他人の著書を自著に偽装していたのは１５９人、盗作を黙認していた原著者は２３人を数えた。

国立や有名私大も…「ただちに大学から追放を」

　摘発された教授１７９人が所属する大学は、全国１１０に上り、国公立大のほか、韓国の慶応大といわれる延世（ヨンセ）大学や、早稲田大に比される高麗（コリョ）大学といった有名私立大学も含まれていた。

　今回の立件は、著作権法違反の公訴時効５年を迎えていないケースに限られ、こうした盗作は、８０年代から「普通に行われてきた」（韓国紙）といわれることを考えると、いかに裾野が広い犯罪かが分かる。

　何度も改訂を重ね、計２１人の教授が著者として名を連ねた学術書もあったという。

　今回、検察が教授らの名前を伏せ、所属する大学名だけを公表したことに対し、韓国最大手紙「朝鮮日報」は社説で、「教授らの氏名も公表し、ただちに大学から追放しなければならない」と強調した。