国内で漁獲されたニホンウナギの稚魚の半分以上が、どこでだれが採取したか把握できない「出所不明」の状態で流通していることが水産庁などへの取材でわかった。
同庁は「正規ルートのほか、高値で取引されるヤミ流通に稚魚が流れている」とみている。ニホンウナギは絶滅危惧種に指定され、今秋のワシントン条約会議で取引規制の対象となる可能性がある。ずさんな資源管理の改善は急務となっている。
稚魚はシラスウナギと呼ばれ、九州、四国全県や関東など24都府県(研究目的の山口県を除く)で許可された約2万人が採取している。漁期は12月から翌4月頃。採取者側は漁獲量を都府県に報告する仕組みだ。稚魚は指定された集荷人や問屋などを経て養殖業者が買い取り、半年から1年ほど育てて出荷する。
同庁は養殖業者が扱う稚魚の量から、輸入稚魚を差し引いたものを国内漁獲量として算出。2015年漁期(14年末~15年春)は15・3トンだった。これに対し、採取者側が各都府県に報告した漁獲量の合計は5・7トンで、6割以上は流通経路が確認できない。11~14年漁期も半分以上が出所不明だった。採取後は稚魚に餌を与えず、重さに変化がない間に取引されるという。
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