写真・図版仙台市内の仮設住宅団地。住宅再建が進み、現在は空き部屋が目立つ＝２０１４年６月

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　震災から５年が近づき被災者の住まい再建が進む中、宮城県気仙沼市と仙台市で使われなくなったプレハブ仮設住宅を、民間団体が譲り受けることになった。仮設住宅は建設コストが上昇しており、「使い捨て」にせず有効活用したいと、県が譲渡先を探していた。岩手、宮城、福島３県で、無償譲渡が実現する初めての例となる。

　譲渡されるのは、気仙沼市の２棟１８室と仙台市の１棟７室。いずれもグループホーム型の仮設住宅として使われていた。ホームを運営していた団体が譲り受ける。気仙沼の物件は同じ場所で通所型の介護施設となり、仙台の分は宮城県名取市に移して倉庫にする。年度内にも譲渡契約が結ばれる予定だ。

　震災後、被災地全体で５万３千戸余りのプレハブ仮設住宅が建てられた。厚生労働省の告示では、１戸あたりの費用は約２４０万円と定められている。だが実際には、建設資材や人件費の高騰に加え、断熱材などの追加工事があり、宮城県で１戸に約７３０万円、岩手県では約６１７万円かかっている。プレハブメーカーがリースし、再利用する１万戸以外は、解体や処分にも国費がかかる。

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