辺野古沖埋め立て承認巡る裁判 審理本格化へ

1月2日 10時48分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国と沖縄県が互いに相手を訴えた２つの裁判は、ことし審理が本格化する見通しです。国は今後、海上での埋め立て工事に着手する方針ですが、判決の内容によっては工事の進捗（しんちょく）に影響する可能性があるため、裁判所の判断が注目されます。

普天間基地の移設計画を巡っては、去年１０月、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、国土交通省がこの取り消しを一時停止し、移設工事が進められています。
国は、知事の代わりに承認取り消しを撤回する代執行を求めて裁判を起こし、「取り消された状態を放置すれば外交・防衛上重大な損害が生じて著しく公益を害する」などと主張しています。
これに対し沖縄県は、移設工事を止めるため国土交通省が出した一時停止の決定を取り消すよう求める裁判を起こし、「民意に反して基地を建設することは憲法が保障する自治権を侵害する」などと訴えています。
２つの裁判は、ことし審理が本格化する見通しで、埋め立て承認の取り消しが妥当かどうかや沖縄の過重な基地負担の問題などを巡っても双方が主張を述べることになります。
こうしたなか国は、今後海上での埋め立て工事に着手する方針ですが、判決の内容によっては工事の進捗に影響する可能性があるため、裁判所の判断が注目されます。