謹賀新年：日本の構造的な課題に挑む決意

新しい年となりました。

昨年は様々な改革に挑んだ一年でした。
国会で成立した農協改革法や電力システム改革法は、６０年以上前の法律で、世の中が大きく変わったにも関わらず改正することができなかった、正に「岩盤」と言えるものでした。
女性の活躍、教育再生、地方創生を進める法律も成立しています。
平和安全法制は、戦争を未然に防ぐ抑止力を高め、これからの国民の皆様の命と平和な暮らしを守ることにつながります。

安倍内閣は、昨年末で発足してから３年を迎えました。
日本経済の再生を最優先課題として、結果にこだわり、改革に取り組み続けた３年間でした。

その最も成功した例が訪日外国人観光客が大きく増えたことです。ビザ緩和や免税品の対象拡大といった規制改革を進めたことで、外国人観光客は３年間で２倍以上の約２千万人となり、訪日外国人の旅行消費額は約３倍、自動車部品産業の輸出総額に匹敵する約３．５兆円に達する見込みで、日本経済に大きく貢献しています。

今年は、引き続き経済最優先で取り組むとともに、少子高齢化という日本の構造的課題に挑んでいきます。
そのために新しい三本の矢として「希望を生み出す強い経済ーＧＤＰ６００兆円」「夢をつむぐ子育て支援ー希望出生率１．８」「安心につながる社会保障ー介護離職ゼロ」を掲げました。
強い経済によって税収を増やし、社会保障を充実させる。
子育てや介護の心配が解消されることで、将来の見通しが明るくなり、消費の拡大が促される。
この「成長と分配の好循環」を実現させるために、新しい三本の矢を着実に実行に移していきます。

今年も、日本を前に進めることができるよう、国民の声に謙虚に耳を傾けながら、結果を出すことにこだわり、官房長官の重責を全うしてまいります

新年が皆様にとって素晴らしい一年 となることを心よりお祈り申し上げます。