選挙制度見直し 大島衆院議長が“答申踏まえ結論”

1月1日 5時02分

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大島衆議院議長は「年頭の辞」で、１票の格差是正に向けた衆議院の選挙制度の見直しについて、今月中旬に、有識者の調査会から提出される答申を踏まえて、国会で結論を出す決意を示しました。

この中で、大島衆議院議長は、今月４日に通常国会が召集されることに関連して、「社会保障制度や税制、経済対策をはじめ、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会を実現するためのさまざまな課題について、与野党双方が誠実に議論を尽くし、よりよい政策を実現していくことが肝要だ」としています。
また大島議長は、衆議院選挙での１票の格差を巡って、最高裁判所が、去年１１月に「違憲状態」だったという判決を出したことについて、「国会議員が真摯（しんし）に受け止めなければならず、有識者の調査会から、今月中旬に提出される答申を踏まえ国会で結論を出し、改革を進めていく決意だ」としています。
一方、山崎参議院議長は「年頭所感」で、「参議院が、任期６年の特徴を生かして、長期的・総合的な観点を踏まえた審議を進め、国民の負託に十分応えられるよう、議長としての職責を果たしたい」としています。
また、山崎議長は、ことし夏の参議院選挙で１票の格差を是正するため、いわゆる合区が初めて行われることについて、「各会派による精力的な議論を経て、一定の結論を見るに至った。深い感慨を覚えるとともに、改めて、身の引き締まる思いがする」としています。